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東京海上グループの企業社会責任活動

東京海上グループは、「青少年育成」、「安心と安全」、「地球環境保護」をテーマに、世界各地で地球·社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。
  • 日本国内

    財団を通じた社会貢献活動

    東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興などを目的とした社会貢献活動を促進しています。

    「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業をスタートしました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。

    また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。

    「東京海上スポーツ財団」は、スポーツを広く振興させ、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫(水上スポーツ施設)は子どもからシニアまで幅広い層に利用され、利用者数は年間約5万人に達しています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。

    各財団の概要と活動実績
    財団名 概要 2011年度実績
    (公財)東京海上各務記念財団 国内大学生·ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給事業 新規·既存対象者合わせて84名に対して、総額4,727万円の奨学金の給付等
    (公財)東京海上日動教育振興基金 教員·交通遺児への助成

    教育研究助成:148件

    交通遺児育英助成:105名

    (公財)東京海上スポーツ財団 地域のスポーツ振興事業 那須スポーツパーク利用者数:41,165名戸田艇庫利用者数:9,149名
    「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

    東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年より日本水泳連盟への支援を開始しました。年に2回開催される「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿などを支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています。

  • 海 外

    「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加

    東京海上日動は、2010年度に、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しました。2012年度までの3年間、年間約10万ドルを寄付し、インド·バングラデシュで貧しい少女たちが将来自立できるような総合的支援や、図書室を開設して子どもたちの学習環境を整えるというプログラムです。例えば経済的な理由に加え、親の理解が得られず家事と両立できずに学校に通えない少女たちに対して、学費の援助だけでなく、家庭訪問して教育の大切さを家族にも理解してもらうことで、少女たちは学業を継続できるようになり、優秀な成績を収めて将来への希望を持てるようになったという成果が生まれています。同社の協力により、2010~2011年の2年間で、合計557名の少女たちへの支援が行われ、4室の図書室が開設されました。

     

    インド·バングラデシュは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて人材育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな社会貢献活動に取り組んでいきます。

    中国の子どもたちへの教育支援

    東京海上グループは、2009年から中国の農民工の子どもたちの支援を行っています。2011年度は、河南省、吉林省、湖南省において、農民工の子供たちが通う小中学校に、図書や文具パソコン、体育用品などの寄付や奨学金の給付を行いました。9月には吉林省長春市において石原邦夫会長をはじめとする東京海上グループ社員23名のボランティアツアーを実施、二つの小学校を訪問して、当社の寄付で設置された「虹色の小屋」(学習用具や遠隔地の両親とテレビ電話ができる設備等を備え、心のケアもできる教室)や校庭で、切り絵や漢詩、民族舞踊、スポーツなどを通じて、子どもたちや地元大学生のボランティアと交流しました。また、河南省、湖南省でも東京海上日動中国の社員等が子どもたちとのふれあい活動に参加しました。

  • 日本国内

    東日本大震災·被災地復興に向けた取り組み

    東京海上グループでは社員による被災地でのボランティア活動に取り組んでいます。2011年5月から、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員·代理店および家族が、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、漁業支援、汚損写真の洗浄等の支援活動を実施してまいりました。2011年11月からは、岩手県遠野市が取り組んでいる「三陸文化復興プロジェクト」に協力し、被災した博物館や図書館の文化財·資料の洗浄修復作業や、被災した学校図書室·公立図書館へ本を届けるために、全国から寄せられた献本(2012年4月現在約26万冊)を整理分類、データ化、保管するボランティア活動を行っており、2012年度も継続して取り組んでいます。これらのボランティアに参加した人数は、約440名(2012年3月末現在)となっています。

    また、農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」に賛同し、2011年5月から10月にかけて、東京および大阪で、被災地およびその周辺地域で生産·製造されている農産品等を販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を計5回開催しました。

    「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の様子 社員ボランティアの様子
    NPO法人·交通遺児等を支援する会への協力

    日新火災では、「NPO法人·交通遺児等を支援する会」を通じ、交通事故で親を亡くした子どもたち(交通遺児)に対する支援を行っています。

    2011年度は、東京本社にて社員および一般の方を対象に実施したチャリティー募金イベントにより集まった162,422円、および新総合自動車保険「ユーサイド」の発売を記念して開催した写真コンテストの応募数に応じた金額156,800円の合計319,222円を、NPO·法人交通遺児等を支援する会に寄付しました。

    今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。

     
    「NPO法人·交通遺児等を支援する会」への寄付  
    救命活動の実践に向けてAED講習会を開催

    東京海上グループでは、専門知識のある社員が講師を務め、AED(自動体外式除細動器)の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2011年度は東京海上日動を中心にグループ会社の社員等約1,460名が受講しました。

    「(公財)スペシャルオリンピックス(SO)日本」との協働

    東京海上日動は、(公財)スペシャルオリンピックス(SO)日本の「障害の有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金·ボランティアによる支援を行っています。2011年度は、「第5回スペシャルオリンピックス日本 冬季ナショナルゲーム·福島」に福島·仙台地区の東京海上グループ社員延べ70名が運営サポート等のボランティアとして参加しました。

  • 海 外

    日本語医療サービスの提供(アメリカ)

    東京海上日動の寄付によりニューヨークの「ベスイスラエルメディカルセンター」が運営する日本人向けの外来クリニック「東京海上記念診療所(Japanese Medical Practice)」は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。2009年度はニューヨーク日系人会創立100周年記念行事が開催さ れ、東京海上記念診療所でも在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しています。

    海外グループ会社による被災地復興支援活動

    バミューダに本社をおく再保険会社Tokio Millennium Re Ltd.(TMR)は、東日本大震災の被災復興支援のため、バミューダに所在する他の再保険会社と共同で島民から約1万2千ドル(約100万円)の寄付を集めました。2011年6月にTMRの社員3名が来日し、日本赤十字や宮城県多賀城市にその義援金を手渡すとともに、バミューダの小学生が折ったメッセージ入りの千羽鶴を仙台空港近くの小学校や病院、避難所の児童たちに渡しました。3名は多賀城市で清掃やがれきの撤去等のボランティア活動にも参加しました。

    TMR社員のボランティア活動の様子 宮城県多賀城市長へ贈呈

    また、インドネシアにあるTokio Marine Indonesia(TMI)では、2011年9月にジャカルタで開催された「ジャカルタ日本祭り」に折り紙ブースを出展。被災地の様子を記録した映像を放映し、地震発生時の心得をまとめた団扇を配布しました。設置したブースでは、インドネシアの皆さんと一緒に震災の被災地復興の願いを込めて、千羽鶴を折りました。この千羽鶴は、同年12月に東京海上日動を通じて気仙沼の小学校に届けられました。

  • 日本国内

    マングローブ植林ボランティア

    東京海上日動は1999年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んでおり、年1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。東京海上グループの社員、代理店、社員OB·OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林地域の住民や子どもたちとともにマングローブの苗木や種を植えるとともに、地元の村や小学校などを訪問して国際交流を行っています。2012年3月までに計12回のツアーを実施し、延べ約400名の社員等が参加しました。

    「東日本大震災·海岸林再生プロジェクト」への支援

    東京海上日動は、2012年3月に(公財)オイスカが進める「東日本大震災復興·海岸林再生プロジェクト」に1,000万円の寄付を行いました。本プロジェクトは、海岸林の再生に加え農地回復や被災地域での雇用創出を通じた地域振興を目的としており、東京海上日動が進めるマングローブ植林プロジェクトの理念である「地球環境保護」、「地域社会への貢献」にも合致するものです。今後は、社員等によるボランティア活動の実施などの経済的·人的支援を行って参ります。尚、2012年3月3日に開催した、東京海上日動主催「Green Gift コンサート-22世紀に森を贈ろう-」の会場で、(公財)オイスカと共に本プロジェクトへの募金活動を実施し、来場者から416,550円の寄付をお寄せいただきました。

     
    コンサート会場での募金活動  
    早稲田大学·北京大学「国際環境リーダー·インターンシップ」への協力

    東京海上日動は、「早稲田大学·北京大学による共同大学院構想」における「日本·中国の環境実践研究(東京海上日動寄附講座)」に2009~2011年度の3年間協力してきました。

    これは、早稲田·北京両大学院の修士1年生が夏季休暇を利用し、日本·中国の企業、行政機関、大学などに出向いて現地の活動に接し、現地学生との交流や論議を通じて、環境をテーマに組織内の課題や制度·政策上の問題点を検証し、その解決策の提案につなげるプログラムです。このプログラムを通じて、環境リーダーを育成することを目的としています。

    「Green Gift」プロジェクトに関する取り組み

    東京海上日動では、2009年から実施している環境負荷削減のための取り組み「Green Gift」プロジェクトをより多くのお客様に知っていただき、プロジェクトにご賛同いただいたお客様に地球環境保護活動への参加を実感していただくための様々なイベントを実施いたしました。具体的には、環境保護やマングローブについてお伝えするコンサート「東京海上日動Green Gift presents Humanglobe Live(2011年5月)」、「Green Giftコンサート~22世紀へ森を贈ろう~(2012年3月)」の実施や、本物のマングローブと触れ合う「西表島エコ体験ツアー」の企画協力(2011年6月)、また日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ展」への出展(2011年12月)などを行いました。

  • 海 外

    東京海上香港「アースアワー」の取り組み

    東京海上香港では、2010年度より、国際的な環境保全団体であるWWF(世界自然保護基金)が主催する、「アースアワー」の公式スポンサーとなっています。「アースアワー」は、世界中で同日·同時刻に電気を消すアクションを通じて、地球温暖化防止への思いを示す国際的なイベントで、今年度は2012年3月31日の午後8時30分から9時30分に実施されました。東京海上香港では、オフィスでのライトオフ運動やWWFの公式イベントへの参加の他、香港の日本人学校等の小学生に向けた環境啓発講座を実施しました。当日は複数の小学校から300名余が集まり、WWFのスタッフから、WWFの活動、地球温暖化の問題点や解決策などについての講義を行いました。今後もこの環境啓発講座の取り組みを、香港内の他の日本人学校や、日本人コミュニティに拡大していきたいと考えています。

    米国フィラデルフィア社「GREENPHLY」の取り組み

    米国フィラデルフィア社では、社員による環境啓発取り組み「GREENPHLY」を行っています。社員有志により結成された「GREENPHLY事務局」が中心となり、オフィスでの環境負荷削減だけでなく、社員が家庭や地域社会でも環境保護活動のけん引役となれるよう、情報誌の発行などを通して社員教育を行っています。この「GREENPHLY」では、社員の家庭で不要となった衣服のリユースによるチャリティ活動を行っており、2011年度は「Shoe Drive」と題して350足の靴を集めて寄付した他、全米中に所在する支店対抗で不要なコートを集めるコンテスト「Coat Drive Challenge」を実施し、約900着のコートが集められて寄付されました。